当時、国、地方公共団体(特に福島県)は、未曾有の財政難で、公共工事は支払遅延が続き、この中で、銀行はいずれも貸出しを厳しく抑制しており、建設業者は、経営が大変困難な状態になっていた。
建設業協会は「この局面を打開するためには、組織として資金融資ができ、経済行為が可能な団体の創設が必要」との結論に達し、東奔西走の結果ようやく設立に至ったものである。

県工事代金を担保とした融資事業を始める。

＜目的＞
公共用地取得事業の一役を担い、もって公共事業の円滑な推進に寄与する。

＜目的＞
組合員に対し、①良質の製品を　②県内最優遇価格で　③安定供給する。
生命共済制度(全国建設業協同組合連合会取扱い)を導入する。

＜本制度の趣旨＞
中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化及び下請保護を図るため、一定の下請保護策を講ずることを前提として、中小・中堅元請建設業者が有する未完成公共工事に係る工事請負代金債権を事業協同組合等に譲渡することを認め、これを担保として当該事業協同組合等が建設業者に対し行う転貸融資について(財)建設業振興基金が債務保証を行うものである。

＜目的＞
国及び地方自治体の財政等の構造改革による公共事業の削減や民間投資の環境悪化等により建設市場が大幅に縮小する中、建設産業は供給過剰となっており、一層の経営効率化や企業合併・連携、新分野への進出等の選択と行動が求められていた。一方では比類なきスピードで少子高齢化が進み、高齢者の介護は、これからの大きな課題であった。そこでこの介護事業について、地域に密着した労働集約型の事業形態を持つ地元建設業に適している事業と捉え、建設業協会との連携により、介護事業への開拓の一環として実施。第一期生として157名を輩出した。

委員会は新たな事業プラン策定や組織体制の見直し等の調査検討を行うため、地区選出の組合員及び有識者(福島大学教授・福島県中小企業団体中央会事務局長等)で構成。

＜目的＞
本融資制度は、建設企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権について未完成工事部分を含め流動化を促進する等により、建設企業の金融の円滑化を推進することが目的。実施期間当面平成23年3月末までの措置。